武蔵野市の住民投票条例を考える会は２月１７日までに、武蔵野市に対して自治基本条例の懇談会の委員に払った報酬費用などの開示請求を致しました。１８日に開示された資料で、委員への報酬総額は約２１８万円に上ることが明らかになりました。なお、個人情報の関係から支払先の委員名の開示は敢えて求めませんでした。ただ、行政報告要旨から委員の氏名は判明しております。
また、併せて開示請求した邑上守正前市長から松下玲子市長への引き継ぎ書においては「懇談会として骨子案を策定する予定」と記されており、市長が私的に意見を聞く懇談会ではなく、市として骨子案を諮問している実態が浮き彫りになりました。
平成３０年２月の行政報告資料においても「このたび懇談会で骨子案が固まったので、市民意見の聴取を行う」と経緯を説明していました。武蔵野市が自治基本条例を制定する過程において、懇談会は極めて重要な位置づけにあり、附属機関に相当するものであることが明確になりました。
地方自治法は附属機関を条例等に基づき設置するものと定めており、要綱のみで設置した武蔵野市は同法に抵触する可能性が極めて高いと考えます。当会といたしましては、地方自治法に抵触する懇談会に多額の市税が使われていたことは看過できず、住民監査請求の提出に向けた準備を進めてまいります。