自治基本条例の懇談会が要綱のみに基づく設置だった問題で、当会は委員への報酬支払いは違法として住民監査請求いたしました。武蔵野市は30日までに、「監査請求の期間を過ぎた不適法なもの」としていわば門前払いの判断を下しました。
市の監査委員は、懇談会委員への報酬支出は「遅くとも平成30年11月には情報公開制度により閲覧可能な状態になっていた」とし、３年が経過しているため監査請求の対象にはならないと却下。重要な論点である懇談会が地方自治法に抵触するか否かについては判断を致しませんでした。当会と致しましては、問題の本質に踏み込まず大変残念な結果であり、住民訴訟の準備を進めてまいります。